法令により控除することが定められている項目

法令により会社が控除することが義務づけられている項目は、つぎのとおりです。

雇用保険料
健康保険料
介護保険料
厚生年金保険料
所得税
住民税


控除される金額は、計算方法が定められていますので、各ページでチェックできます。

会社ごとに独自で控除している項目

法令で定められている控除項目以外で、会社が勝手に給与から控除はできません。
労働基準法により、会社の労使で協定を結んでいる項目に限られます。
一般的には、次の項目があります。

◎労働組合費
◎社宅料
◎団体保険料
◎持株会出資金

会社ごとに個別ですから、控除項目や控除金額は、皆さんでチェックしてください。